EU、一部の米製品に30%の関税賦課へ-貿易合意不成立なら
記事を要約すると以下のとおり。
米国との貿易交渉で合意が成立せず、8月1日から欧州連合(EU)の製品に30%の関税を賦課するとの脅しをトランプ大統領が実行に移す場合、EUも速やかに同率の関税を約1000億ユーロ(約17兆2000億円)相当の米国製品に課す計画だ。 事情に詳しい関係者によると、この30%関税の対象となる製品には、ボーイングの工場(米ワシントン州)Photographer:JasonRedmond/AFP/GettyImages EUはこの関税の8月発効を準備しているが、発効されるのは貿易交渉で合意できず、同月の期限を過ぎて米国が関税を導入する場合だけだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者はくぎを刺した。 この発表後、ユーロはやや下げを拡大して一時0.3%安の1.1723ドルに下落。 政府当局者が匿名を条件に語ったところによれば、合意不成立の場合には、EUの最も強力な通商手段である「反威圧措置(ACI)」の発動をドイツも支持する用意があるという。公平で信頼できる合意と低い関税が必要だと発言。 欧州委員会は加盟国とACIについて協議したと、関係者は付け加えた。
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