米金融大手
シティグループは、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルの行動を批判し、飢餓が広がる実態に言及したＳＮＳ投稿を削除するようトレーディングデスク責任者に求めた。
問題の投稿を行ったのは、ロンドンを拠点に短期金利取引部門を統括するアクシャイ・シンガル氏。栄養失調の子どもたちの写真を添えて24日に投稿したが、事情に詳しい関係者によれば、同行はその日のうちに削除を指示し、現在対応を協議しているという。
シンガル氏はビジネス向けＳＮＳ、リンクトインで「これまでは主にプライベートな場で考えを共有してきたが、それでは足りない。今起きていることは、私たちが注目し、声を上げるべき問題だ」と主張。「イスラエルによるガザ破壊とパレスチナ人殺害は、恐ろしく、容認できない」とした上で、「これはジェノサイド（集団虐殺）だ。沈黙は中立ではない。共犯だ」と断じた。
シンガル氏はこの件に関するコメント要請に応じていない。
シティグループの広報担当者は「社員の１人が当行の行動規範にそぐわないＳＮＳ投稿を行ったことを認識している。その投稿は削除され、現在、この件について調査している」と述べた。
今回の対応は、政治的・社会的に分断を招く問題について企業が立場を示すことを避ける傾向が強まっている現状を映している。米国ではトランプ大統領によるイスラエル支持の姿勢を踏まえ、政権の怒りを買う事態を避けようと企業や大学、非営利団体が同問題への対応を再考している。
多数の支援団体は、ガザ地区で飢餓が拡大していると警鐘を鳴らしており、国連はイスラエル軍の行動により支援物資の配布が一段と困難かつ危険になっていると指摘している。一方、イスラエル政府は、イスラム組織ハマスが支援物資を盗んだと非難している。
原題：
Citi Trading Desk Head Forced to Delete Post on Gaza Starvation（抜粋）
