６月の米耐久財受注統計で、航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が市場予想に反して減少した。貿易と政策を巡る不透明感を背景に、企業が設備投資に依然慎重であることが示唆された。
キーポイント
コア資本財の受注（速報値）は前月比0.7％減
エコノミスト予想の中央値は0.1％増
前月は2.0％増（従来発表値1.7％増）に上方修正
耐久財受注全体では前月比9.3％減
市場予想10.7％減
前月は16.5％増
政府は国内総生産（ＧＤＰ）の算出に際して、取り消される可能性のある受注ではなく、実際に支払いが行われた時点となる出荷のデータを使用している。航空機を含む非国防資本財の出荷は0.9％減少した。
企業は今年上期、関税措置に関するトランプ大統領の度重なる方針変更や、大型税制・歳出法案を巡る不確実性で判断の難しい状況に置かれていた。７月初旬に同法が成立したことで不透明感の一つはなくなったが、貿易政策が依然流動的なため投資計画を保留している企業もある。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のイライザ・ウィンガー氏は「貿易や関税に関する不確実性は、特にグローバルなサプライチェーンを持つ企業にとって長期的な投資計画に対するリスクとなり続けている」とリポートで指摘した。
コア資本財の出荷は0.4％増。前月は0.5％増に上方修正された。
月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は52％近く減少。５月は大幅に増加していた。
ボーイングの６月の受注は116機。５月の303機からペースが落ちた。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Core Capital Goods Orders Decline Amid Policy Uncertainty（抜粋）
(統計の詳細やエコノミストの見方を追加して更新します)
