パナソニックホールディングスは30日、米カンザス州で７月に量産を始めた電池工場の能力増強計画について、将来的に約32ギガワット時を目指す方針を明らかにした。当初は2027年３月期末までに約30ギガワット時としており、事実上の後ろ倒しとなる。
発表資料によると、カンザス工場では７－９月期に出荷を予定しており、顧客と最終調整中だとしている。今後は顧客の需要に合わせ、段階的に能力増強するという。
米
テスラに車載電池を供給するパナソニックは、電池事業を稼ぎ頭の一つに据え、大規模な設備投資を進めてきた。だが足元で電気自動車（ＥＶ）の需要が踊り場を迎え、テスラの業績も振るわないことから、計画の変更を余儀なくされた格好だ。
同日の会見でパナソニックの和仁古明グループ最高財務責任者は、急速な米国関税政策の変更やＥＶ購入者に対する補助政策の廃止の決定が重なり、「特に米国のＥＶ市場のデマンドがスローになる」と懸念を表明。車載電池も短期的には一定の需要減速が避けられない見通しで、カンザス工場のフル生産時期についても現時点で不明だと説明した。
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(ＣＦＯのコメントを追加しました)
