トランプ米大統領は30日、銅輸入品に対する新たな関税を定める布告に署名した。布告では全ての半製品に対して一律50％の関税を課す一方、精錬銅への適用は見送った。
銅関税の適用範囲は多くの市場関係者が予想していたほど広範ではなく、国内産業の大部分はコスト上昇の影響を免れる格好となった。
ホワイトハウスのファクトシートによると、新たな関税は８月１日から発効する。
これを受けて、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物が一時18％
急落。その後はやや下げ幅を縮めた。
市場では、住宅や建設、自動車産業などで広く使われる配線などの主要原料である粗銅に対し、一定の関税が課されるとの見方が広がっていた。
通商拡大法232条に基づく今回の銅関税は、すでに導入されている自動車関税と重複で適用されることはないとホワイトハウスは説明している。
当該製品が自動車関税の対象であれば、そちらの税率が適用され、銅関税は課されないという。
トランプ氏はまた、国家安全保障において重要な素材の生産拡大を産業界に指示できる「国防生産法（ＤＰＡ）」を発動する異例の措置に踏み切った。これにより、米国内で生産された高品質の銅スクラップや粗銅の25％を国内で販売することを義務付けた。
一部の粗銅原料に義務づけられる国内販売の比率は、段階的に引き上げられ、2028年に30％、2029年には40％に達する見通し。ホワイトハウスはこの措置について「国内精製業者が事業を拡大し、低コストの原料を確保することで米国の精製能力を強化する」ために必要だと説明した。
原題：
Trump Spares Copper Market From Worst With 50% Duty on Products（抜粋）
(第５段落以降に詳細を追加して更新します)
