１日の外国為替市場では円相場が１ドル＝150円台後半に下落し、３月以来の安値圏で推移している。日本銀行の植田和男総裁が期待されたほど利上げに積極的な姿勢を示さなかったことから、日米金利差の縮小には時間がかかるとの見方が強まり、低金利の円を売って高金利のドルを買う動きが加速している。
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円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.1％安の150円86銭－午前10時56分現在
一時150円92銭と３月28日以来の安値
７月31日午後５時時点は149円40銭
日銀は７月31日の金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利を0.5％程度に据え置いた。会合後の記者会見で植田総裁は円相場について、物価に直ちに大きな影響があるとはみていないと述べた一方、物価見通しを含めて「各国の通商政策等の影響に関する不確実性は依然として高い」と指摘した。
みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、植田総裁が今後の利上げに対して中立的な姿勢を示したため、円相場での過度な利上げ期待が後退したとの見方を示した。米国時間１日に発表される米雇用統計が市場予想よりも強い結果となれば、152円台を試す可能性もあると語った。
米国ではパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて利下げ期待が後退し、ドルを買い戻す動きが出ており、日米金利差はしばらく縮小しないとの見方も円売りを後押ししている。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、今後の円相場は米雇用統計次第としつつ、「ドル・円の高止まり長期化の可能性」が高まっていると指摘。米利下げ期待の低下が顕著で、米経済指標も堅調に推移していることからドル買い傾向が維持されるとした。
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世界の経済情勢や日米金融当局の政策決定への影響が懸念される米関税を巡っては、日本や欧州連合（ＥＵ）、英国や韓国など複数の主要貿易相手国・地域が米国と合意に達した一方、
インドや
ブラジルなど合意に至っていない国々への対応は流動的な状況が続いている。
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ブルームバーグ・ストラテジストの見方：
31日に円はドルに対し、トランプ米政権が世界の貿易相手国に対し上乗せ関税を課すと発表した４月２日以来の安値を付けたが、下値余地はまだある。関税が米国の成長を損ね、利下げ議論が復活するまでは、日本の低成長や大幅なマイナスの実質金利に市場の注目が向かう可能性がある。この２つは、いずれも円を圧迫する要因になる。
— ＭＬＩＶストラテジスト、Ｍａｒｋ Ｃｕｄｍｏｒｅ、関連記事はＭＬＩＶ
マニュライフ・インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ネイサン・スフト氏は「著しい弱さが続いていたドルに買いが入り始めている。米経済指標の底堅さや関税交渉の進展、売り圧力の一巡が背景にある」と述べた。
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この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
(円の水準を更新し、ストラテジストのコメントを追加します)
