台湾総統、米国との交渉で合理的な関税率目指す－20％は暫定的な結果

台湾の頼清徳総統は1日、米国との通商協議において「20％」という関税率は当初から目標ではなかったと述べ、今後の交渉を通じ「合理的」な関税率を目指すとの考えを示した。
頼氏は、経済や防衛分野における米国との協力を一層強化していく考えも明らかにした。
台湾ドルも値下がりしている。