１日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表後に、円が対ドルで上げ幅を大きく拡大した。一時2.1％余り上昇し、１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時１％安と、４月21日以来の大幅下落。７月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を下回った。
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発表後にドルは主要10通貨全てに対して下落したが、対円での下げが最も大きい。
雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが、この３カ月に大きく減速したことが示された。７月は７万3000人増（市場予想は10万4000人増）。５、６月分は合わせて26万人近く下方修正された。失業率は4.2％に上昇した。
短期金融市場ではこれを受け、年内に0.25ポイントずつ２回の米利下げが完全に織り込まれた。
マネックスの為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「米労働市場がかなり急激に冷え込みつつあることは今や明らかだ」と指摘。「今後数日でトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長への攻撃を強める可能性は高く、それに伴いドルは一段と下落し得る」と述べた。
ノムラ・インターナショナルの通貨ストラテジスト、宮入祐輔氏は、非農業部門雇用者数の前月分までが大幅に下方修正されたことに言及し、「ウォラーＦＲＢ理事が７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを望んだ理由を裏付ける」と話した。
(市場関係者の見方やチャートを追加して更新します)
