12日の外国為替市場で円相場は１ドル＝148円台前半に下落して推移。この日米国で発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）が関税政策の影響を受けて強くなることが警戒され、ドル買いが優勢だ。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、米ＣＰＩが「市場予想を上回れば金利上昇、ドル買いとなる」とした上で、米利下げがメインシナリオになっており、ドルは149円台に上昇してもその後は上値が重くなっていきそうだと述べた。
円は対ドルでニューヨーク終値比0.1％安の148円34銭－午前９時19分現在
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、米雇用統計が悪く市場は足元やや弱気に傾いているため、米ＣＰＩが強めの内容となればドルが買われる可能性は高いと予想。その上で、東京市場では「３連休明けで148円を超えているほか、米ＣＰＩ発表を控えて、ドルは上値が重くなる展開」を見込んでいる。
米ＣＰＩが強かった場合、「景気懸念が強まる中、インフレ指標の強さだけではスタグフレーションの可能性が出てくる」とも山本氏は指摘。当初ドル買いになっても、どんどんドルを買い進みにくいとみている。
関連記事：
スタグフレーション懸念広がる、関税影響じわり－利下げ期待に危うさ
関連記事
【米国市況】株反落、ＣＰＩ控え神経質に－円は対ドル148円台に下落
トランプ米大統領、中国との関税休戦90日延長－対立再燃を回避
エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ
[/MARKOVE]
