米企業経営者、「リセッション」口にせず―関税・インフレでも楽観

米国企業には、関税、インフレ、消費者の需要など多くの懸念材料があるが、「景気後退」はその中には含まれていないようだ。
　企業決算が3年以上ぶりに好調となったことを受け、米企業幹部の発言のトーンが改善していることが示されている。
消費者需要に関しては企業によって見解が分かれており、堅調な傾向を指摘する声もあった。
スワップ取引市場では、2026年半ばまでに約100ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）の利下げが織り込まれている。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の最新調査によると、投資家が「ハードランディング」の可能性を1月以来最も低く見積もっていると指摘した。
ただ、ドイツ銀行によると、第2四半期に関税が大きな逆風となった企業は一部にとどまるという。