【焦点】フランス政局、ＥＣＢ政策運営に重荷－８日に内閣信任投票

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は、11日の政策委員会の会合で波乱のない決定を下す見込みだが、ユーロ圏の中枢で激化する政治危機を警戒しながら見守っている。
このため、ラガルド総裁の11日の信任投票で退陣に追い込まれることが濃厚。
信任投票の実施が決まって以降、投資家のフランスへの視線は一段と厳しくなっている。
今回は、ユーロ圏の借り入れコストが次にどの方向へ動くのかはっきりしないというものになる可能性もある。
7月の政策委員会の議事要旨　　今後の金利判断に関する情報はあえて示さず、慎重かつ中立的なトーンを維持すべきだとの認識が示されたという。
それが域内の経済見通しをさらに悪化させる場合、その可能性は一層高まる。
ブルームバーグがまとめた予想中央値によれば、食品とエネルギーを除くコア指数は、2カ月連続で前月比0.3％の上昇が見込まれている。
　ＣＰＩ統計は、物価抑制の進展が停滞していることを示すと予想されるものの、労働市場が悪化する中で、投資家は依然として米金融当局が次回会合で利下げに踏み切るとみている。