日本証券業協会の日比野隆司会長は17日の会見で、石破茂首相の退陣表明に伴い選出される自民党の次期総裁について、「中長期的に財政健全化を維持する発信を期待したい」と述べた。財政拡張路線を受けて超長期金利が急上昇する可能性に懸念を示した。
日比野氏は、世界的に国の財政に影響を与える超長期金利の上昇が見られるとした上で、日本としても「財政規律の注視度合いはこれまでに以上に高まっている」と指摘。「フランスのようなことがあってはならない」と述べた。
自民党総裁選を巡っては、立候補に向け準備を進めている高市早苗前経済安全保障担当相を含め、小泉進次郎農相や茂木敏充前幹事長ら５人が争う様相となっている。積極財政を主張する候補が総裁になれば、日本銀行による追加利上げペースなどに影響を与える可能性がある。フランスでは財政赤字問題で政治が不安定化し、一部格付け機関が格下げに動いた。
日本銀行による追加利上げについて日比野氏は、トランプ米政権の関税政策が日本経済に与える実際の影響も見極めながら、「金利水準の正常化に向けて期待したい」と話した。
資本市場に関しては、岸田文雄前政権からの政策である「資産運用立国のいい流れを引き継いでもらいたい」と述べた。日本の株式相場の状況については「株価収益率（PER）は歴史的に高く短期的な調整はあり得る」との認識を示した。日経平均株価は16日に終値で過去最高値を更新していた。
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