日本銀行は19日の
金融政策決定会合で政策金利を5会合連続で据え置く一方、保有する上場投資信託（ETF）の売却を決定した。簿価ベースで37兆円に達する異次元金融緩和の遺産は植田和男総裁にとって解決が必要だった課題の一つで、今後訪れる日銀の売り圧力を警戒した株式市場では日経平均株価が一時800円以上急落した。市場が動揺した背景を解説する。
きょうの会合では何があったのか？
市場関係者のほとんどが現状の金融政策を据え置く「無風」を予測した19日の会合で、株式・金融市場にとっては２つのサプライズがあった。一つはETFの市場での売却決定であり、もう一つは田村直樹、高田創両審議委員が0.75%程度への利上げを提案したことだ。（反対多数で否決）。
日銀の説明では、ETFの売却ペースは簿価で毎年3300億円程度（時価で6200億円程度）、市場全体の売買代金に占める割合は0.05％程度。日銀の損失発生と市場にかく乱的な影響を及ぼすことを極力回避する点を処分の基本方針とした。保有総額は３月末時点で時価約70兆円。計算上の市場への影響は極めて小さいが、日銀が鳴らした売却の号砲に日本株市場は反応した。
一方、２人の審議委員の提案は反対多数で否決されたものの、市場関係者は日銀が追加利上げのタイミングを依然うかがう姿勢を示したものと受け止めている。 野村証券の荻野和馬シニア・クレジット・アナリストは、日銀会合で2人の審議委員が反対票を投じたのは極めて珍しく、タカ派的な印象を与えたと指摘した。
ETF売却は本当にサプライズなのか？
ETFの売却がきょうの投資家心理を揺さぶったのは事実だが、8月以降に関連報道や発言が相次いだため、真の意味でサプライズだったかどうかは判断が分かれるところだ。現に19日の日経平均は257円安まで下げ幅を縮めて取引を終えた。
氷見野良三副総裁は2日の講演で、ETFの処分は銀行保有株の売却の知見を生かして検討したいと発言し、ロイター通信は11日に日銀が水面下で検討を進めていると報道。野村証では関連報道や発言の増加を緊急性のない観測気球と分析し、年3000億円から2兆円程度の売却なら市場は十分吸収可能との見方を示していた。
ただ、石破茂首相の退陣で自民党総裁選が来月4日に行われるなど政治情勢が不透明となるため、具体策の発表が想定よりも早くなった可能性はある。植田総裁は会見で、有益な知見が蓄積され、実務的な検討にもめどが付いたと発言。売却は単純計算で100年以上かかり、100年後にわれわれはいないが、新しいボードメンバーが次々に実行していくと超長期の戦略であるとの認識を示した。
なぜ日銀はETFを大量保有しているのか？
日銀によるETFの買い入れは資産デフレ対策、2%の物価安定目標を達成するため、白川方明総裁時代の2010年に始まり、13年に就任した黒田東彦総裁の下で進められた異次元緩和政策で一気に購入規模が拡大した。16年には最終的な年間買い入れ額が6兆円にまで膨らんだ。
日本株全体の7%を日銀が持つ異常な状況となったことに対し、市場では「官製相場」との批判や出口戦略に転じた際に需給面で株式相場に大きなマイナスの影響が及ぶ副作用への懸念が指摘された。10年にわたる異次元緩和に終止符を打つことが課題となった植田総裁は24年３月、17年ぶりに政策金利を引き上げると同時にETFの新規購入を停止した。
今後影響を受けそうな株式銘柄は？
日銀が保有するのは主に東証株価指数（TOPIX）や日経平均に連動するETF。長期間にわたり両指数のETFを買い入れてきたが、一部の時価総額上位銘柄の影響力が大き過ぎる日経平均型には以前から問題視する声があったため、21年以降はTOPIX型のみに限定した。
日銀のETF売却は今後両指数の構成銘柄の株価にとって押し下げ圧力となるが、特に日経平均に占めるウエートの大きい銘柄に対する警戒感が株式市場では高まっている。日経平均の225銘柄はTOPIXにも採用されており、二重の売り圧力を受けるからだ。
19日の取引では、日経平均への寄与度が大きい「ユニクロ」や「GU」ブランドの衣料品を展開する
ファーストリテイリングが一時6%以上下げた。同日の日経平均下落率上位で、時価総額が大きいのは
SMCや
TDK、
リクルートホールディングス、
ソニーグループ、
第一三共、
テルモ、
ファナックなど。
インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、ファストリ株は日銀がETFを買っていたときに最も恩恵を受けていた銘柄で、きょう下げたのは合理的な反応だと述べた。
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— 取材協力 Takahiko Hyuga and Kentaro Tsutsumi
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