日銀のETF売却発表で株式市場は一時動揺、影響を受けそうな銘柄は？

一つは田村直樹、高田創両審議委員が0.75%程度への利上げを提案したことだ。
日銀の損失発生と市場にかく乱的な影響を及ぼすことを極力回避する点を処分の基本方針とした。
　一方、2人の審議委員が反対票を投じたのは極めて珍しく、タカ派的な印象を与えたと指摘した。
現に19日の講演で、ETFの処分は銀行保有株の売却の知見を生かして検討したいと発言し、ロイター通信は11日に日銀が水面下で検討を進めていると報道。
　ただ、石破茂首相の退陣で自民党総裁選が来月4日に行われるなど政治情勢が不透明となるため、具体策の発表が想定よりも早くなった可能性はある。
なぜ日銀はETFを大量保有しているのか？　　日銀によるETFの買い入れは資産デフレ対策、2%の物価安定目標を達成するため、白川方明総裁時代の2010年に就任した黒田東彦総裁の下で進められた異次元緩和政策で一気に購入規模が拡大した。
10年にわたる異次元緩和に終止符を打つことが課題となった植田総裁は24年3月、17年ぶりに政策金利を引き上げると同時にETFの新規購入を停止した。
　日銀のETF売却は今後両指数の構成銘柄の株価にとって押し下げ圧力となるが、特に日経平均への寄与度が大きい銘柄に対する警戒感が株式市場では高まっている。
同日の日経平均下落率上位で、時価総額が大きいのはSMCやTDK、リクルートホールディングス、ソニーグループ、第一三共、テルモ、ファナックなど。