【コラム】過度な追加利下げ期待は禁物､FRBは年内打ち止めか－レビン

市場の予想通り、米連邦公開市場委員会（FOMC）は17日、今年初の利下げに踏み切った。
　理事7人と地区連銀総裁12人による匿名の予測であるドットプロット（金利予測分布図）では、最も注目されるのは中央値だ。
6人が今回の利下げ自体に反対するかのような見方を示した1人もいた。
鍵を握るのは労働市場の状況を憂慮している。
ハト派は関税が消費者物価を押し上げていることは否定しないが、それは一時的な要因であり、金融政策では無視すべきだと考えている。
新たな移民規制や国外退去措置、さらに非市民への不安感の広がりが影響している。
　注目すべきは、失業率が4.3%と目立たない数字だが、2024年半ば以降、同水準が続いている。
レイオフ率および離職率も同様に1.1%前後で安定している。
　ここ数四半期にわたって経済や労働市場が弱含んでいたとはいえ、その影響がすでに薄れつつある可能性もある。
四半期はまだ終わっていないが、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」によれば、7－9月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で3.3％の成長ペースを維持している。
　トランプ大統領の「解放の日」関税による不透明感で米経済は一時的に足踏みしたものの、現在はある程度持ち直しつつあるとも解釈できる。
この据え置き派は労働市場について、パウエル議長が8月のジャクソンホール会合で示したのと同様の見解を共有している点が多い。
議長は労働力需給の両面で顕著な鈍化が見られ、「やや奇妙な均衡状態にあると指摘した。」
トランプ大統領は、これまでにこのコラムで論じられてきた水準をはるかに超える大幅な利下げを執拗（しつよう）に求めている。
この問題の最終的な結論は、FRBの独立性やデータに基づく政策決定の将来に大きな影響を及ぼすだろう。
それでも、少なくとも今年に関しては、こうした政治的影響は相殺される可能性が高い。
つまり、労働市場が崩れつつあるか、あるいは年内の利下げはこれで終了したかのいずれかだ。
（ジョナサン・レビン氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。