ゴールデンビザ、縮小傾向の欧州では取得困難に－米国と逆方向

トランプ米大統領が世界の富裕層に対して米国への移住の新たな選択肢を創出している一方で、欧州は逆の方向に向かっている。
欧州で最も人気だったプログラムの一つが、地元住民を犠牲にして外国人が住宅価格を高騰させる結果となったのだ。
関連記事：H-1Bビザ申請に10万ドル手数料、トランプ氏が制度見直しの大統領令ポルトガル　　ポルトガルのゴールデンビザは資本基盤強化を目的としており、申請者は承認された投資先またはベンチャーキャピタルファンドに最低50万ユーロ（約8700万円）を投入しなければならない。
資格を得るには、当該機関が債券、株式、農業や太陽光発電といった国内プロジェクトを含むポルトガルの資産に、60％以上の資金を保有している必要がある。
　この制度は奇妙な効果も生んでいる。
 英国　　スターマー首相は、最近の増税や就労許可の制限拡大による経済的打撃を和らげるため、英国に多額の投資を行う外国人向けの特別ビザの導入を検討している。
一報で英国は、投資家ビザにより、富裕層移民を対象とした優遇措置を抑制しようとしている欧州連合（EU）とは異なる道筋を英国が模索している可能性がある。
アテネnow:aghostneighborhoodfullofshort-termvisitorsthatcomeandgodependingonseasonality.Photographer:IoanaEpure/Bloomberg　　居住権を取得した上位2カ国は中国とトルコで、英国からの需要も高まっている。
　居住許可は5年間有効で、投資を維持すれば無期限に更新できる。
富裕層外国人を誘致しつつ、以前の制度に対する批判の一部に対応することが目的だ。
一つは、認可された不動産投資ファンドに最低25万ユーロを投資する方法だ。
　ハンガリーは今年、従来の50万ユーロ相当の住宅不動産直接購入による居住権付与を廃止し、投資家は不動産を直接購入しても、居住資格を得られなくなった。
投資家は主に中国、ロシア、米国、英国出身者だった。
このプログラムは2012年にアイルランド政府が導入し、個人資産が少なくとも200万ユーロある非EU国民が対象だった。
　オランダ移民局のウェブサイトによると、過去数年間で発行された許可証は10件未満だった。