米ホワイトハウス、職員大量解雇を警告－政府閉鎖の経済リスク高まる

米国では2025会計年度（24年10月－25年9月）末を迎え、つなぎ予算が直ちに成立しなければ、10月1日から政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる。
その後は土壇場の歩み寄りで混乱を回避してきたが、今年は共和、民主両党が態度を硬化させ、閉鎖がほぼ確実視されている。
　民主党が「不法滞在者」に医療アクセスを与えたがっていると主張した。
　シティグループのチーフ米国エコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は、政府閉鎖を巡る不安が25日の米株市場で相場の下落要因の一つとして働いた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は午前の下げを縮小したが、Fnyキャピタル・マネジメントのビクラム・ライ氏は「政府閉鎖の混乱」が解消するまで、株価は今後下落基調となる可能性が高いとの見解を示した。