韓国、3500億ドルの対米投資「現金支払いはできない」－立場に隔たり

韓国と日本がトランプ米政権とそれぞれ合意した対米投資計画に、両国から懸念の声が上がっている。
　米韓は7月、米国による関税率を25％から15％に引き下げる合意の一環として3500億ドルの対米投資枠で一致した。
　ラトニック商務長官は韓国側に融資ではなく、現金投資を望むと伝えたと報じられている。
大統領府関係者は、米財務省が主要貿易相手国の為替政策を分析した報告書に関連するものだと説明している。
　他の候補者と出演したフジテレビ「日曜報道」で発言したもので、トランプ氏が設置する投資委員会が具体的な投資案件を決める構造にも言及。
出資から得られる利益は日米で1対9になることから、日本の国益を害するとの懸念がある。