中国共産党は党の重要会議である第20期中央委員会第4回総会（
4中総会）を10月20－23日に開き、今後5年間の発展計画を非公開で審議する。国営新華社通信が党中央政治局会議の内容に基づき29日報じた。
今回策定されるのは2026－30年を対象とする第15次5カ年計画で、世界2位の経済大国である中国が消費主導への経済転換を図るかどうか、投資家や各国政府が注視している。ベッセント米財務長官は、中国に対し今後5年間の戦略において消費拡大を柱に据えるべきだと促している。
国営メディアによると、習近平総書記（国家主席）は計画の策定に直接関与しており、今年4月には上海で地方政府のトップを集めた座談会を開いた。
ブルームバーグ・ニュースは、習氏の「中国製造2025」を発展させた新たな生産プログラムが計画に盛り込まれ、最上級のテクノロジー製品への重点が示されると先に
報じた。
4中総会は中国経済が逆風に直面する中で開かれる。長引く不動産不況やデフレ傾向、成長の鈍化が大きな課題となっている。8月の
経済指標は予想以上に軟調で、工業生産と小売売上高はいずれも年初来で最も弱い伸びとなった。
一方、外需は対照的だ。米国との貿易摩擦が続く中でも、中国はアフリカや東南アジア向け輸出の拡大に支えられ、今年は過去最大の貿易黒字を記録する
見通しだ。ただし、輸出依存度の高まりは経済の構造転換を進める上で足かせにもなり得る。
ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の予測によれば、中国経済は25－34年に年3.8%で成長した後、50年までには約1%成長に鈍化する。
原題：
China to Hold Plenum on Five-Year Plan From Oct 20 to 23 （抜粋）
— 取材協力 John Liu and Jing Li
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