【コラム】トランプ氏のゼロサムゲーム、勝つのは中国－オーサーズ

トランプ米大統領の下で、世界は17世紀の 重商主義に急速に回帰した。
オックスフォード大学中国センターのジョージ・マグナス氏によれば、スミスは「重商主義が金銀の獲得に重点を置き、輸入抑制と輸出奨励を進めることは、市民の富の蓄積とは両立しない」と見なしていた。
その狙いは、スミスが反発した世界を呼び戻すことだった。
　現時点では、米国第一主義の圧倒的勝利に見える。
中国だ。
中国共産党が仕掛けた産業政策のいわば「長征」は、国有企業の特権や補助金、直接融資、優遇貸し付け、政府主導の信用供与、技術移転や調達政策など広範に及び、中国を「非市場経済」にとどめた。
　中国は安価な製品から徐々に撤退し、現在は1兆2000億ドルから4000億ドル（約179兆円）弱と過去最高水準にある。
中国の対米輸出には57%という極端な関税が課されており、3年前のピークから約4分の1減った。
　中国は従来、デフレを輸出していると非難されてきた。
つまり、過剰競争と供給過剰だ。
しかし新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とトランプ政権1期目の関税導入、さらにバイデン政権がトランプ関税を継続したことにより状況は一変した。
中国の対米輸出シェアは約4ポイント低下したものの、間接輸出は落ち込み分の1しか補えていない。
それは、トランプ政権2期目発足前から始まっていた。
中国の重商主義は本来、後ろ向きの思想だ。
ロングビュー・エコノミクスのクリス・ワトリング最高経営責任者（CEO、ロンドン在勤）は、中国は世界の電気自動車（EV）の70%以上、太陽電池の92%、ソーラーウエハーの98%、ソーラーパネルの85%を生産している。
　これらの分野は、再び世界市場となっている。
こうした輸出が、関連セクターでの中国のグローバル支配を固める可能性がある。
ワトリング氏によると、中国の発電コストは今、米国の半分以下だ。
最も利益を得るのは中国になる公算が大きい。