米政府閉鎖、75万人職員の一時帰休は何を意味するか－統計にも影響

米国では2025会計年度（24年10月－25年9月）末までにつなぎ予算が成立せず、米政府機関が一部閉鎖される事態となった。
　政府機関の閉鎖は時期や期間、当該年度の支出権限が切れた後に業務続行を可能にする残存資金によっても、政府サービスへの影響が異なる。
他の合法的出費に「必然的に伴う」経費は政府閉鎖の期間中も引き続き支出可能と説明。
過去には連邦職員の約4割が一時帰休となったケースもあり、割合としてはそれより少ない。
米商品先物取引委員会（CFTC）はデリバティブ（金融派生商品）市場の必要最小限の監督のため数十人の職員を配置するが、他の執行・規制業務の大部分は中断される。
国境警備、航空保安、不法移民の取り締まりは継続され、税関・国境警備局（CBP）と運輸保安局（TSA）、移民・税関捜査局（ICE）、シークレットサービスの職員の大半は勤務を続ける。
国務省の職員2万7000人のうち、3分の1余りが引き続き勤務する。
ソーシャルメディアの更新は緊急の安全情報に限定される。
職場の安全検査は継続される。
　商務省は通商拡大法232条に基づき、半導体や重要鉱物、民間航空機、ジェットエンジン、無人航空機システム、ポリシリコン、風力タービンの輸入が米国の安全保障を脅かしていないか引き続き調査を進める。
　国勢調査局は全てのデータ収集を停止し、経済分析局（BEA）も国内総生産（GDP）と個人消費支出、インフレ、貿易フロー統計のための情報収集を取りやめる。