世界の主要国の一部で財政懸念が広がる中、いわゆる「ディベースメント取引（通貨価値切り下げトレード）」が勢いを増している。投資家は主要通貨から資金を引き揚げ、ビットコインや金、銀といった安全と認識されるようになっている資産に資金を振り向けている。
自民党の高市早苗氏が次期首相に就任する方向となり、円相場は6日、対ドルで約2カ月ぶりとなる150円台に下落した。米政府閉鎖が続く中でドルもなお圧迫されている。また、フランスの政治情勢を巡って新たな
不確実性が浮上するなどユーロも問題を抱えている。
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こうした動きの背景にあるのは、米国や日本、欧州で積み上がる債務であり、各国はその対応に苦慮している。これにより、新たな節目を迎えている貴金属や暗号資産（仮想通貨）といった代替資産の魅力が増している。金は6日に再び最高値を更新し、銀も最高値付近にある。ビットコインは週末に付けた過去最高値近くで推移している。
ディベースメント取引は法定通貨の価値下落に対するヘッジとして、金やビットコインなどの資産に資金を移す投資戦略を指す。
ペッパーストーン・グループの調査責任者、クリス・ウェストン氏はこうした国々の政治状況を巡り、「金やビットコインを通貨下落ヘッジとして買う理由になる」と指摘。「これは大きなモメンタムトレードになっている。上昇している相場ほどセンチメントをかき立てるものはない。流れに乗らなければならないということだ」と述べた。
原題：
Gold, Bitcoin Surge as ‘Debasement Trade’ Weighs on Currencies（抜粋）
