米連邦公開市場委員会（FOMC）が17日に発表した声明は以下の通り。
最近の複数の指標は経済活動の伸びが今年上期に緩やかになったことを示唆する。雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したものの、低いままだ。インフレは上昇し、幾分高止まりしている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。景気見通しに関する不確実性は依然として高い。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っており、雇用の下振れリスクは高まったと判断している。
これらの目標達成を支えるため、またリスクバランスの変化を踏まえて、委員会はフェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き下げ、4－4.25%にすることを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券（MBS）保有の削減を継続する。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（FRB）理事、ボウマンFRB副議長、コリンズ総裁、クック理事、グールズビー総裁、ジェファーソンFRB副議長、ムサレム総裁、シュミッド総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.5ポイント引き下げるよう求めた。
前回7月30日の
声明はこちらです。
原題：Federal Open Market Committee Sept. 17 Statement (Text)（抜粋）
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