高市政権でキャッシュリッチ企業に圧力も、過去に「現預金課税」検討

自民党総裁に高市早苗氏が選出され、株式市場では現預金をため込んだキャッシュリッチ企業に対する圧力が強まる可能性があるとの見方が出ている。
内山氏らは、高市氏は基本的に「安倍政権の路線と近く、現預金の検証を含めてCGコードの見直しはしっかり進める」とみている。
23年の東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）改善要請などを受けて株主還元は増えたが、企業と投資家にはなお認識の差がある。
野村証券の中川氏は企業がキャピタルアロケーションの方針を示し、株主還元に加えて成長投資が拡大すれば「日本株にとって中長期でポジティブな要素だ」と述べた。