フランスのルコルニュ首相が6日、辞任した。マクロン大統領が新内閣を指名してからわずか1日後の辞任となった。
新内閣は前内閣の重要閣僚の大半を留任させる陣容だったため、変化を期待していた野党は猛反発していた。再任されたルタイヨー内相すらも、過去と「決別」できていない人事だと批判していた。
議会で自らを支持する勢力が過半数に満たないルコルニュ氏が苦戦している様子は明らかだったが、辞任は予想外だった。マクロン氏が指名した新内閣は、野党の意向を無視して、盟友のルメール元経済・財務相を国防相に、レスキュール元産業担当相を経済・財務相に復帰させるなど自身に忠実な中道派で固める陣容だったが、すぐさま裏目に出た。
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ルコルニュ氏は6日にパリで記者団に対し、「自分が首相として職務を果たせる状況ではもはやなくなった」と発言。「自分には妥協する用意があったが、各政党がそれぞれ、自らの政策を丸のみするよう要求した」と説明した。
政治危機の深刻化で、7日の市場でフランス資産はきつい売りに見舞われている。同国10年債利回りは10ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）上昇し3.6%となった。これにより、財政リスクを示す重要な指標とされるフランス債とドイツ債の利回り差は89bpを超え、2024年後半以来の高水準となった。
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首相辞任の発表を受け、フランス株の指標CAC40指数は一時2.1%下落した。売上高の3割超をフランス国内で得ている企業で構成される、バークレイズの株式バスケットは一時3.8%安となった。ソシエテ・ジェネラル、クレディ・アグリコル、BNPパリバといったフランスの銀行が欧州の金融機関の中で下落を主導している。
マクロン仏大統領
Photographer: Ludovic Marin/AFP/Getty Images フランス議会のキャスチングボートを握る社会党のフォーレ党首は、マクロン大統領の一派は自滅しつつあり、新内閣にはもはや正当性が何も残っていないと主張。「前代未聞の政治危機を目の当たりにしつつある」と述べた。この発言の直後に、ルコルニュ氏は辞任を発表した。
また極右政党・国民連合（RN）のバルデラ党首は「議会を解散し選挙をやり直す以外に、安定を取り戻すことはできない」と、ルコルニュ氏の辞任発表後に記者団に語った。
ルコルニュ氏は、憲法で定められた10月13日の期限までに本予算案を提出するため、政策方針を7日に議会で説明する予定だった。同氏は議会が予算案を採択できず、1月から臨時のつなぎ予算に依存する事態になれば、フランスの財政赤字は今年の国内総生産（GDP）比5.4%から来年は4.6%に低下するのではなく、6%に膨らんでしまうと警告していた。
フランスの財政赤字はユーロ圏最大。この赤字を抑えようと、不人気の歳出削減や増税を盛り込んだ予算案を分裂した議会で通過させるのは至難の業で、これによって首相が辞任に追い込まれたのはルコルニュ氏で3人目だ。
ルコルニュ氏の辞任で、マクロン氏には3つの選択肢が残る。新首相の指名、議会の解散・総選挙、自らの辞任だ。自らの辞任について、マクロン氏はこれまで否定している。本予算の期限が13日であることを踏まえれば、政府はつなぎ予算が必要になる可能性が大きい。
ブリュッセルを拠点とするINGの投資戦略責任者、ビンセント・ユビンス氏はルコルニュ氏辞任前のインタビューで、「現状は新たな選挙に近づいている。このシナリオでは、独仏債のスプレッドは拡大し、100bpを試すとみている」と述べていた。
原題：
French Premier Resigns After Macron’s Cabinet Gamble Backfires、
French Stocks Lead Decline in Europe as Prime Minister Resigns（抜粋）
(第8段落にバルデラRN党首の発言を加えます。更新前の記事で日付を訂正済みです)
