パーシャルスピンオフの活性化に壁、立ちはだかる「新事業活動」要件

「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる新制度を使って特定事業を切り離し、株式上場させた ソニーグループに続く企業が増えるにはしばらく時間がかかりそうだ。
企業に組織再編を促すと共に、要件を満たせば親会社の譲渡損益、現物配当を非課税にする税制上の恩典を与えた。
従来は、スピンオフ企業は主要な事業開始から10年以内であるほか、事業発展が見込まれる点などが税制恩典の認定要件だった。
  　　経済産業省の担当者はスタートアップ創出だけではなく、企業の事業ポートフォリオ組み替えも促進するため、パーシャルスピンオフ税制の適用期限を廃止し、恒久的措置とすることを目指している。
ソニーFG株は流通参考値段下回る－3年後に。