パーシャルスピンオフの活性化に壁、立ちはだかる「新事業活動」要件

「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる新制度を使って特定事業を切り離し、株式上場させた ソニーグループに続く企業が増えるにはしばらく時間がかかりそうだ。
企業に組織再編を促すと共に、要件を満たせば親会社の譲渡損益、現物配当を受けた株主のみなし配当を非課税にする税制上の恩典を与えた。
従来は、スピンオフ企業は主要事業が新たな商品や技術、サービスにつながることも求められる可能性がある。
  　　経済産業省の担当者はスタートアップ創出だけではなく、企業の事業ポートフォリオ組み替えも促進するため、パーシャルスピンオフ税制の適用要件を見直したいと考えていると述べた。