パーシャルスピンオフの活性化に壁、立ちはだかる「新事業活動」要件

「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる新制度を使って特定事業を切り離し、株式上場させた ソニーグループに続く企業が増えるにはしばらく時間がかかりそうだ。
企業に組織再編を促すと共に、要件を満たせば親会社の譲渡損益、現物配当を非課税にする税制上の恩典を与えた。
従来は、スピンオフ企業は主要な事業開始から10年以内であるほか、事業発展が見込まれる点などが税制恩典の認定要件だった。
同社以外では、総合電機など複数の事業を手掛ける子会社が資金繰りに関し親会社と方針が合わない場合などに活用されるだろうとの見方も示した。
  　　経済産業省の担当者はスタートアップ創出だけではなく、企業の事業ポートフォリオ組み替えも促進するため、パーシャルスピンオフ税制の適用期限を廃止し、恒久的措置とすることを目指している。
ソニーFG初値205円、2000年以来の直接上場－終値も参考値段超えソニーFG株は流通参考値段下回る－3年後に。