太平洋工業のMBOに投資家批判、東証規則強化も株主保護に依然課題

自動車部品メーカー、 太平洋工業の経営陣主導による株式非公開化（MBO）計画に投資家が反発している。
　東証は7月、上場制度を見直してMBOや支配株主による買収で上場を廃止する企業に対し、手続きや価格の公正性などの説明を義務付けた。
関連記事：ＭＢＯ「安過ぎ」批判続く、隔靴掻痒の東証新ルール－株主保護に課題　　太平洋工のMBOは、創業家の一員である小川哲史社長が所有する企業が株式公開買い付け（TOB）を実施。
実際、アクティビストのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントはMBO発表後に太平洋工株を買い増し、複数回の協議を経て価格は適正と判断されたと説明し、「一般株主の利益に配慮されていると付け加えた。」
　新規則を前進と評価する声もある。
—取材協力KentaroTsutsumi。