資産運用会社の
スパークス・グループは株主還元強化の一環として株主優待の導入を検討する。阿部修平社長がブルームバーグの取材で明らかにした。
スパークス・グループの阿部社長（7日・都内）
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 阿部氏はスパークスの投資会社としての安定性や収益性が株主に十分に評価されていないとみて、成長性を向上させるとともに株主還元を積極的に行う考えを示した。優待の具体的な導入時期や内容などは未定。
同社は2001年に東京証券取引所に上場。株価は現在、04年に付けた最高値を大幅に下回る水準で推移している。株主還元は配当と自社株買いを実施しているが、阿部氏は「経営者としてIR（投資家向け情報提供）にすごく熱心だったかと問われると、不十分だったと思うところも自分の中にある」と述べた。
新たな少額投資非課税制度（NISA）導入などを背景に、企業が個人投資家を取り込む手段として優待制度への
注目が高まっている。野村インベスター・リレーションズの調査によると、19年をピークに減っていた優待実施企業数は23年以降に再び増加に転じ、今年3月末時点で過去最多の1580件に達した。
阿部氏は、短期的に必要のない資金を積極的に株主還元に向ける考えを示した。スパークスは現預金に流動性の高い有価証券などを加えた金額が、経常的経費の数年分程度となるようにバランスシートを管理している。同社によると、25年3月期は約340億円と5年強分を確保した。
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— 取材協力 Komaki Ito and Kentaro Tsutsumi
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