「高市トレード」巻き戻しで株急落へ、連休明け債券と円も波乱含み

連休明け14日の日本市場では、自民党と公明党の連立解消に加え、米トランプ政権の中国に対する関税政策への懸念が重しとなり、株式相場は大幅な下落が予想される。
　米関税懸念の再燃も株式相場は急落した。
その後トランプ氏が米中協議に前向きな姿勢を示し、米株は13日に反発したが、市場の動揺は完全には収まっていない。
関連記事：銀行株売り・不動産買い「高市トレード」再燃－防衛株は大幅高 　　野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「公明党の連立離脱を受けて首相指名選挙まで日本株は様子見ムードが続きやすい。
　ロンバード・オディエ・シンガポールのシニアマクロストラテジスト、ホミン・リー氏は、米中間の緊張再燃による世界的なリスク回避の動きは、日本国債が他市場を上回るパフォーマンスを示すのは難しいと話した。
　SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、14日の債券市場は前週末の米長期金利低下を受けて予算編成が難航し、財政拡張が難しくなると想定する向きが増えていると語る。
一方で、玉木国民民主党代表が首相になるシナリオも完全には否定できず、先行き内閣不信任案の提出や解散総選挙の可能性も意識され、金利にプレミアム（上乗せ金利）が乗り続けると指摘する。
　日銀は政治的不透明感の高まりから10月の会合で利上げを見送り、状況の明確化を待つ可能性もあるとナラヤナン氏は述べた。
過去半年間の流れでは円安基調が続くが、短期的には上下に振れやすい局面が予想される。