パウエル議長の手綱さばき問われる、利下げ道筋に不透明感拭えず

米連邦準備制度理事会（FRB）は今月、再び利下げに踏み切る構えだ。
　このことは、金融市場が現在織り込みつつあるような、2026年にかけて政策金利が着実に低下していくといった見通しほど、その道筋は明確でないことを意味している。
政府機関の一部閉鎖で主要指標の発表が遅れており、状況は一段と混乱している。
パウエル氏は雇用リスクへの対応が遅れる危険性を指摘し、次回10月28、29日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを示唆している。
　ただ、パウエル議長、今月の会合での0.25ポイント利下げ観測を補強するものと捉えられた。
金利先物市場はそれを織り込んでいるほか、12月にも同じ幅の引き下げがあるとの見方を示している。
その上で「インフレが高止まりしているという事実、経済成長がかなり力強くみえるという事実が、12月会合での利下げの有無を不透明にしている」と述べた。
長引く関税の脅威が消費者物価に影響を及ぼすとの見方を多くが示している。
特に経済が活発な状態が続くなら、そのリスクは一段と高まると述べた。
トランプ大統領は利下げに前向きな人物を後任にする考えを示しているほか、FOMC全体をその方向に推し進めようと圧力を加えている。
　ウルフ・リサーチのチーフエコノミスト、ステファニー・ロス氏は「FRBは市場が織り込んでいるほどの利下げを行わない可能性が高い」と指摘。