植田日銀総裁、12月に｢適切な政策判断する｣－今回会合は現状維持決定

日本銀行の植田和男総裁は30日、次回12月の金融政策決定会合に向けて実質金利の低下による日本経済への影響を精査し、「適切な政策判断をするつもりだ」と述べた。
会見で質問に答える植田日銀総裁（10月30日）Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　利上げを見送ってきた理由に関しては、「米関税政策やその影響を巡る不確実性を非常に重視してきたと説明。」
政策維持は6会合連続。
円安進行の理由として、あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、米連邦公開市場委員会（FOMC）の後に日銀が開く。
日米の政策次第では一段と円安が進み、物価の上振れにつながる可能性がある。
  政権との距離感　　利上げを見送った理由について、市場では金融緩和を重視する高市早苗政権への配慮との見方もある。
　物価上昇への政策対応が遅れるビハインド・ザ・カーブに陥る懸念が高まっているとは認識していないとも言明。
　日銀が政策判断で重視する賃上げ動向では、連合が26年の春闘で5%台の賃上げを目指す方針を示している。
　植田総裁は、来年の春闘に関して材料不足としつつ、「今春闘の妥結状況を知るまで待ちたいということではなく、「初動のモメンタムがどうなるか、もう少し情報を集めたいと語った。」
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