米国は中国産品に対する新たな関税の発動につながり得る調査を進める方針だと、米通商代表部（USTR）のグリア代表が明らかにした。
グリア氏は先週24日、トランプ政権1期目に締結した第1段階の貿易合意を順守しているかどうかの調査を開始した。この動きは、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と会談する際の交渉材料になるとの見方も出ていた。
米通商代表部（USTR）のグリア代表（10月30日）
Source: Consolidated News Photos 両首脳は30日の首脳会談で、関税の引き上げや輸出規制強化を一時的に停止することで
合意。ただ、グリア氏は同日、米FOXビジネスのインタビューで「米中関係のあらゆる問題が今日、全て解決したわけではない」とし、調査を継続する意向を示した。
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グリア氏の発言は、習氏との合意が破綻した場合に、トランプ氏が報復措置として新たな関税を課す手段を確保することにつながる可能性がある。
調査は1974年に成立した通商法301条に基づいて実施されている。同条項は、不公正な貿易慣行があると認定した国からの輸入品に対し、大統領が関税を課すことを認めるものだ。こうした調査は通常、数カ月以上にわたって行われるが、その結果として取られる措置は、トランプ氏が緊急権限を使って課した一方的な関税よりも法的に安定的なものとなる可能性がある。
原題：
China Tariff Probe to Continue Despite Trump-Xi Deal, Greer Says（抜粋）
