チャートで読み解くトランプ経済、景気堅調も国民の評価は冷ややか

トランプ米大統領の再登板から一定の時間が経過した。
関連記事：「揺らぐジェンガ」のような米経済、富裕層依存の構造に深まるリスク　　先に行われたニューヨーク市長選、バージニア州知事選では、生活費高騰への不安を背景に民主党がトランプ氏率いる共和党を圧倒した。
　もっとも、専門家の間では地方選の結果を過大評価すべきではないとの見方もある。
ただ、貿易摩擦が逆風となり、多くの企業で設備投資を凍結する動きもみられる。
「いずれかが揺らげば、経済全体の安定性は大きく損なわれるだろう」と述べた。
　その見通しは最近、ベッセント財務長官によって修正された。
企業や消費者が関税発動前に輸入を急増させた影響で、1－3月（第1四半期）は国内総生産（GDP）がマイナス成長となったが、その後は一時的に持ち直していた。
また、欧州連合（EU）など他の国・地域と比べた米経済の優位性にも言及した。
アマゾン・ドット・コムやターゲットなどの大手企業が人員削減に踏み切っており、米企業による10月民間調査　　とりわけ苦戦しているのが、トランプ氏が「関税主導の復活」を掲げた製造業だ。
　ヤレド氏は「重要なのは雇用の質だ」と述べ、製造業や建設業、農業、サービス業などでは、トランプ政権による移民取り締まりの強化を背景に労働力の供給が細っている。
トランプ氏の経済運営に対する支持率はリアル・クリア・ポリティクスの平均値で急低下している。
関税による混乱　　通商政策はトランプ政権2期目の重要課題の一つとなっている。
米国の関税率の行方を見極めようと、多くの企業が投資や採用の判断を保留している。
根強いインフレ　　インフレ率は約3％と、トランプ氏が大統領に就任した1月時点とほぼ同水準にある。
両州で、そして来年の中間選挙でも全国的な争点となる可能性があるのが、電気料金の上昇だ。
ただ、政権が推進するAI分野の拡大は、データセンターの電力需要を押し上げ、電気料金の上昇要因となる可能性がある。
その上昇を主導しているのは「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるハイテク大手7社。
ただ、富裕層の支出が個人消費全体の49.2％を占めた。
　「Kの上側にいる人々にとって、経済はますます不安定になりつつあると語った。」