損保3社の政策株売却1兆5000億円、東京海上HDは債券損で業績修正

国内損害保険大手3社は今期（2026年3月期）の政策保有株式の売却計画をそれぞれ引き上げた。
　想定と比べて相手先企業からの売却合意が進んだことに加え、株高の影響も押し上げ要因となる。
損保各社は売却益を海外企業の買収など成長投資につなげている。
最終的なゼロに向けて進ちょくは順調という考えだと述べた。
MS&ADの田村悟専務は「ベアリングスの買収によって、ピースはいったん埋まった」と述べた。
ただ、足元で目指していたことはやり切れたという。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は「成長投資がどう利益につながっていくかをより見極めていく段階になっている」との見方を示した。
SOMPOは海外保険事業の未実現利益の増加などで、期初予想から2050億円引き上げた。