石破茂首相は６日、上乗せ関税の一時停止措置期限が９日に迫っている対米関税交渉について、安易な妥協はしない姿勢を改めて示した。自動車関税は引き続き税率ゼロを求めていく方針。ＮＨＫとフジテレビの党首討論番組で語った。
石破首相はＮＨＫの「日曜討論」で、関税交渉について「国益をかけて、ものすごくギリギリの交渉を精力的にやっている」とした上で、「安易な妥協はしない。だから時間もかかるし、厳しいものになる」と述べた。
トランプ米大統領は４日、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の書簡を７日に送付すると表明。具体的な送付先は示していないが、関税率は最大で70％になる見通しだ。１日には、日本に対する一律関税について「30％や35％」といった数字を挙げ、「日本と合意できるとは思えない」としていた。
石破首相はフジテレビの「日曜報道」で、書簡が日本に届いた際の対応を用意しているか問われたのに対し、「あらゆる場合に備えている」と指摘。25％の税率が適用されている自動車について、引き続き税率ゼロを求めていくのかとの質問に、「そうしなければ交渉にならない。最初からここは妥協しますと言っていては交渉にならない」との認識を示した。
日本は世界最大の対米投資国であり、雇用創出国だとも訴えた。他の国が妥協したから、日本も妥協とはならないとし、「他の国とは違うということをよく認識してやっていく」と語った。
内閣官房は５日、米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相とラトニック米商務長官が、同日までに２度にわたって電話会談を行ったと発表した。米関税で日米の立場を改めて確認して「突っ込んだやり取り」が行われ、引き続き米側と精力的に調整を続けていくという。
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(４段落に質問内容を追加して更新しました)
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