今年の米ブラックフライデー（感謝祭翌日）の売り上げが前年に比べて加速したことが、主要なデータ提供会社の集計で明らかになった。根強い景気懸念にもかかわらず、個人消費が堅調を維持していることが示唆された。
マスターカード・スペンディングパルスによると、自動車を除く小売売上高は4.1%増加。昨年は3.4%増だった。データにはオンラインと実店舗での購入両方が含まれており、経済活動の広範な動きを捉えられるようになっている。インフレ調整は加えていない。
ショッピングモール内のナイキ・ファクトリー・ストアで買い物をした人たち、列をつくる人たち（11月28日 フロリダ州サンライズ）
写真：Eva Marie Uzcategui/Bloomberg さまざまなコストが上昇し、雇用市場に懸念がある中でも、米個人消費は底堅いことが示された。小売り各社は価格に敏感な消費者を取り込もうと幅広い商品で値引きを行っているが、過去数年ほどの引き下げはしていないようだ。
年末商戦の動向は消費需要を測る重要指標であり、企業幹部やエコノミスト、投資家が家計支出の状況を見極めようとしている。
贈答品需要などで通常この時期の支出は膨らむが、必需品を買い置きする機会に利用するといった消費傾向の変化も見られるようになった。
経済全体でコストが上昇しているため、消費者が購入数量を減らすのではないかとの懸念も広がっている。
実店舗での売上高は前年比1.7%増と、昨年に比べてペースが加速。一方、オンラインでは10.4%増で、前年の伸びを下回った。
米ターゲットの店舗に入る人たちの列（11月28日 カリフォルニア州デーリーシティ）
写真：David Paul Morris/Bloomberg マスターカード・エコノミクス・インスティテュートのチーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は「消費者に支出力があることが明確に示された」と述べた。
同氏はその上で、年末商戦の残り期間については見通しがなお流動的だと指摘。売り上げ増加のうち、どの程度がインフレによるものかや、年末にかけて消費者が財布のひもをどこまで緩めるかなどが読みにくいと話した。
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原題：
Black Friday Sales Rise, Signaling US Consumers’ Resilience (1)（抜粋）
