AIバブル懸念が再燃、巨額投資の裏で広がるリスクとは－QuickTake

人工知能（AI）ブームが本格化して以来、その勢いと並行して、1990年代後半のドットコム・バブルに匹敵する投資過熱への警鐘が鳴らされてきた。
資金はベンチャーキャピタル（VC）や借入金に加え、最近ではウォール街の注目を集めるような異例の資金調達手法からも拠出されている。
多くの産業構造を変革し、疾病の治療を進展させ、人類の発展を加速させる可能性を秘めているとの見方だ。
AIをめぐる危険な兆候とは　　オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が1月、ホワイトハウスで総額5000億ドル規模のAI市場で後れを取るとの危機感が広がっている。
その後、マーク・ザッカーバーグCEO率いるメタなど他の大手ハイテク企業も、データセンターに巨額の投資を約束し、支出を拡大している。
9月には半導体大手エヌビディアが、オープンAIのデータセンター整備に最大1000億ドルを投資することで合意したと発表した。
AI向け半導体で圧倒的なシェアを持つ同社は近年、AIモデル開発企業やクラウド事業者など数十社に出資している。
　オープンAIは、マイクロソフトやオラクルは長年にわたり安定した収益を上げてきた成熟企業であり、こうした企業とオープンAIでは事情が異なる。
例えばメタは、ルイジアナ州に計画中のデータセンター群の建設資金として、260億ドルの融資枠を確保した。
巨額投資は回収できるのか　　コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーは9月に公表した年次報告書で、AI企業は需要拡大に伴うコンピューティング能力の確保に向け、2030年までに年間で計2兆ドルの収入が必要になると指摘した。
　時代を象徴する動きとして、実績の乏しい企業にも投資熱は波及している。
8月にはマサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者が、AI導入に取り組む企業の95％が投資を回収できていないとの調査結果を公表し、市場に衝撃を与えた。
つまり、一見すると完成度の高い成果物のように見えるが、実際には業務を前進させる中身を欠いたAI生成コンテンツだという。
オープンAIが8月に発表した最新のAIモデルを相次ぎ投入し、市場を席巻している。
　さらに大規模なデータセンター建設には、電力消費の急増というリスクも伴う。
スターゲートのAIデータセンターを訪れたアルトマン氏をはじめとするテクノロジー業界のリーダーたちは、AGI（汎用AI）への道筋に依然として強い自信を示している。
　オープンAIとアンソロピックは自社の調査や評価結果を公表し、外部の学術機関による厳しい報告とは対照的に、AIシステムが業務の効率化に実際の効果を上げていると主張している。
開発企業は、AIモデルの性能が向上し、より複雑な業務をこなすようになれば、企業や個人がより高い料金を支払ってでも技術にアクセスするようになると期待している。
バブル発生のメカニズムとは　　バブルは多くの場合、新たな技術や市場機会をめぐる熱に投資家が巻き込まれ、「乗り遅れまいと次々に資金を投じることで始まる。」
市場価格が実体経済とかけ離れる理由は多岐にわたり、必ずしも急落が不可避とは限らないからだ。
その前段階では、過熱した楽観が熱狂へと転じ、誰もが高値圏で買いに走る局面が生じる。
中国のディープシークが、相対的に安価なコストで構築したとされる高性能AIモデルを発表し、市場を揺るがせたためだ。
それでも、シリコンバレーの勢いはほとんど衰えなかった。
9月末時点で時価総額は4兆ドルを超え、世界で最も価値の高い企業となった。
事業モデルに欠陥があり、売上見通しを誇張する企業も少なくなかった。
　巨額のインフラ投資や極端な高評価など、AIブームにはドットコム時代の残響が重なる。
ドットコム時代と同様、脚光を浴びる企業の中には淘汰されるところも確実に出てくるだろう。
第1に、潮流の最前線に立つ主要企業が総じて健全で安定していることだ。
　懐疑的な見方も残るが、AIの普及は急速に進んでいる。
それに基づくと、企業価値は5000億ドル（約73兆7000億円）に膨らみ、イーロン・マスク氏のスペースXを抜いて世界最大のスタートアップとなった。