11日の日本市場では円相場が対ドルで下落。米国では堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退しており、ドル買いを促した。債券は小幅高、株式は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が小幅安。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、週明けでドルの需要があるようだとした上で、「米大統領選、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と大きなイベントが終わったばかりで、投資家の様子見姿勢が強い」と指摘した。
国内では特別国会が開会した。首相指名選挙が行われ、石破茂首相が再び指名される見通しだ。衆院での過半数割れで法案や予算案の成立に一部野党の賛成が必要となった与党は当面、国民民主党と政策協議を進め、国会運営での協力を求める。石破首相は10日に日本維新の会の馬場伸幸、11日は国民民主党の玉木雄一郎、立憲民主党の野田佳彦の各代表と個別に会談した。
日本市場の株式・債券・為替相場の動き
円は対ドルでニューヨーク終値比0.5％安の153円47銭 － 午後３時30分現在
長期国債先物12月物の終値は前営業日比８銭高の143円65銭
ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比0.1％安の2739.68
日経平均株価は0.1％高の３万9533円32銭
外国為替
円相場は１ドル＝153円台半ばに下落。株価の上昇や堅調な経済指標で米利下げ観測が後退したことが背景にある。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、前週末に円が買われた修正のほか、午前は実需のドル買いも入ったようだと指摘した。
大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、ドルを売る環境にはないとの見方を示した。12月のＦＯＭＣでは25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが決まるとの見方が現時点で優勢とした上で、今週後半に発表される米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高次第で見方が変わり、ドル高方向に動く可能性があると話した。
債券
債券は小幅高。米長期金利の低下を受けて買われた後は、日本銀行の追加利上げ観測が上値を抑えた。10年物価連動国債入札の結果は予想を上回ったが、相場への影響は限定的だった。
ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストによると、物価連動債入札は需要がしっかり集まり、「今回は償還分が大きく、再投資の需要があったのではないか」という。賃金が上昇トレンドにあり、物価全体に上昇基調が続くとの見方も応札が増えた背景に挙げた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、日銀の早期追加利上げ観測による「金利の先高観で、投資家が求める利回り水準が上がっている可能性がある」と話した。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.495％
0.640％
0.995％
1.835％
2.245％
2.560％
前営業日比
-0.5bp
横ばい
-0.5bp
+0.5bp
+0.5bp
横ばい
株式
株式はＴＯＰＩＸが小幅安。発表された企業決算が強弱まちまちだったほか、首相指名投票の不透明感で積極的な売買が見送られ、指数は前週末終値付近で推移した。化学や鉄鋼株が下げ、非鉄金属と電機は上昇した。
東証33業種は22業種が下落し、化学が下落率１位。四半期利益がアナリスト予想を下回った
ユニ・チャームが急落し、ＴＯＰＩＸの下落寄与度トップ。一方、営業利益が予想を上回った
ソニーグループが上昇寄与度１位。
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