４日の日本市場は米トランプ政権が中国に対する10％の追加関税を予定通り発動したことを受けて円が対ドルでの下げ幅を縮小している。株式は上げ幅を縮めている。
トランプ米大統領
Photographer: Chris Kleponis/CNP/Bloomberg 為替相場は一時１ドル＝154円後半まで下げが縮まった。米東部時間４日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）を期限としていた中国に対する10％の追加関税を米国が発動、リスク回避の円買いが先行した。株式は買われていた電機や自動車などの輸出関連企業を中心に上げ幅を縮小した。強い米経済指標を受けて上がっていた長期金利はやや上げを縮めた。
カナダ、メキシコへの関税発動延期で３日の動きの巻き戻しが起きていた金融市場は、対中関税発動で再び揺さぶられている。引き続きトランプ政権の政策が金融市場のリスク要因になっている。
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国内為替・債券・株式相場の動き－午後２時20分現在
円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.2％安の155円04銭一時155円41銭まで下落していた
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比0.7％高の2738.74
日経平均株価は0.6％高の３万8766円23銭
長期国債先物３月物は一時前日比33銭安の140円42銭まで下落した後、下げ幅を縮小
新発10年債利回りは1.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.26％一時1.27％と2011年４月以来の高水準を更新
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