トランプ氏の関税引き上げ、ドラマと現実のロードマップを展望する

トランプ次期米大統領の 関税好きは、トランプ氏の気まぐれぶりと同じくらいよく知られている。
　ＢＥでは、トランプ政権1期目の通商政策の実現に寄与した政府高官との対話や、計画がどのように構築されたかに関する理解、政治的・経済的現実の評価に基づいてシナリオを作成。
　トランプ氏は大統領選で中国からの輸入品には10－20％の関税を巡る展開は一段と漸進的なものとなる公算が大きい。
しかし、トランプ氏が就任後に実施する関税賦課は、交渉力と関税収入を最大化する一方で、同氏の当選の背景となったインフレ高進から米国の消費者を守るために、順序立てて的を絞ったものになりそうだ。
　実際にこうした展開となれば、米中貿易の急減を含め、米国の成長は鈍化し、インフレ動向は関税引き上げとドル高による相反する流れに直面。
ただ、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、メキシコとカナダが米国境を越える合成オピオイドの輸出を阻止しなければ10％の関税を賦課するとした。
米シアトル港に並んだ韓国・起亜自動車の乗用車Photographer:DavidRyder/Bloomberg　　先週の一連の投稿は、トランプ氏をはじめ、注意点は山ほどある。
また、トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、国家非常事態を宣言するなど、関税の設計と実行を監督するチームの問題もある。
トランプ氏の経済優先課題の一つとして、米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を3％を上回る水準に引き上げによってサプライチェーンに混乱が生じたり、消費者に打撃が及んだりした場合には達成が困難になる。
Trump’sTradeTeamKeyPostsAreFilledtoDesignandManageTariffRolloutSource:Bloomberg/GettyImages;Bloomberg/GettyImages;TomWilliams/GettyImages;GettyImages;King&Spalding/Congress.gov;ChipSomodevilla/GettyImages;Bloomberg/GettyImages;King&Spalding/Congress.gov;ChipSomodevilla/GettyImages;TomWilliams/GettyImages;Bloomberg/GettyImages;Bloomberg/GettyImages　　このほか、輸入品と中国に対する米国の政策立案において最も強硬な保護主義者であるが、自分の部下が政権入りすることで落ち着くかもしれない。
ディール　　ＢＥのシナリオによれば、25年半ばの関税引き上げは、トランプ氏が政権1期目の17年8月に開始し、バイデン政権が中国からの輸入品に対する関税を維持するために使用した通商法301条調査の既存リストを使用することになる。
米側の多くは、和解よりも中国に対する一層厳しい貿易措置を望んでいると見受けられる。
TrumpTariffStrategyTariffliststargetedgoodswheretheUSwasn’tverydependentonChinaSource:USITC,UNSD-BEC,USTR,BloombergEconomics.Note:*2017data　　一方、トランプ政権1期目の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長として、対中関税リストの作成を監督したケビン・ハセット氏にちなんで、元スタッフが今でも「ハセット・アルゴリズム」と呼んでいる方式がある。
　トランプ次期大統領は、ハセット氏をホワイトハウスの経済政策の司令塔である国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に起用することにした。
トランプ氏が大統領選で勝利した理由の一つに、バイデン政権時代のインフレ加速に対する国民の怒りがあることを考えると、トランプ氏の顧問は慎重を期すと考えられる。
ＢＥのシナリオでは、関税収入で約2500億ドルを調達し、ＴＣＪＡ延長による歳入ギャップの半分を埋め、残りは歳出削減で賄う可能性がある。
　同氏はまた、関税によって米国での生産が増えることで、より広範な歳入増につながるとしており、トランプ氏が提案するように法人税率を15％に引き下げたとしても、このようなリショアリング（製造拠点の国内回帰）によって国内税収は「大幅に増加する」と説明している。