トランプ氏の関税引き上げ、ドラマと現実のロードマップを展望する

トランプ次期米大統領の 関税好きは、トランプ氏の気まぐれぶりと同じくらいよく知られている。
　ＢＥでは、トランプ政権1期目の通商政策の実現に寄与した政府高官との対話や、計画がどのように構築されたかに関する理解、政治的・経済的現実の評価に基づいてシナリオを作成。
しかし、トランプ氏が就任後に実施する関税賦課は、交渉力と関税収入を最大化する一方で、同氏の当選の背景となったインフレ高進から米国の消費者を守るために、順序立てて的を絞ったものになりそうだ。
　実際にこうした展開となれば、米中貿易の急減を含め、米国の成長は鈍化し、インフレ動向は関税引き上げとドル高による相反する流れに直面。
ただ、トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、メキシコとカナダが米国境を越える合成オピオイドの一種、フェンタニルと移民を取り締まらなければ就任初日に25％の追加関税を課すと脅し、中国への重点の置き方も同じになる。
米シアトル港に並んだ韓国・起亜自動車の乗用車Photographer:DavidRyder/Bloomberg　　先週の一連の投稿の脅しが実行された場合の影響は深刻だ。
また、トランプ氏がホワイトハウスに戻れば、国家非常事態を宣言するなど、関税の設計と実行を監督するチームの問題もある。
トランプ氏の決定は、減税を相殺するための政府歳入の増加と、世界経済の不均衡への対処という二つの目的を果たすために、関税を支持する意向を示している。
Trump’sTradeTeamKeyPostsAreFilledtoDesignandManageTariffRolloutSource:Source:Bloomberg/GettyImages;Bloomberg/GettyImages;TomWilliams/GettyImages;Bloomberg/GettyImages　　このほか、輸入品と中国に対する米国のアプローチを全面的に見直すことを長年提唱し、トランプ政権1期目の関税措置を実施したロバート・ライトハイザー氏が、新政権で正式な地位を得るかどうかについても重要な疑問がある。
関連記事：米国の次期ＵＳＴＲ代表は対中強硬派、「戦略的デカップリング主張　　ライトハイザー氏は商務長官に起用されることもなかった。」
ディール　　ＢＥのシナリオによれば、25年半ばの関税引き上げは、トランプ氏が政権1期目の17年8月に開始し、バイデン政権が中国からの輸入品に対する関税を維持するために使用した通商法301条調査の既存リストを使用することになる。
米側の多くは、和解よりも中国に対する一層厳しい貿易措置を望んでいると見受けられる。
TrumpTariffStrategyTariffliststargetedgoodswheretheUSwasn’tverydependentonChinaSource:USITC,UNSD-BEC,USTR,BloombergEconomics.Note:*2017data　　一方、トランプ政権1期目の大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長として、対中関税リストの作成を監督したケビン・ハセット氏にちなんで、元スタッフが今でも「ハセット・アルゴリズム」と呼んでいる方式がある。
　トランプ次期大統領は、ハセット氏をホワイトハウスの経済政策の詳細策定に当たってベッセント氏の関税政策の司令塔である国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に起用することにした。
トランプ氏の顧問は慎重を期すと考えられる。
ＢＥのシナリオでは、関税収入で約2500億ドルから3兆ドルの歳入が得られるとの試算を示した。
　同氏はまた、関税によって米国での生産が増えることで、より広範な歳入増につながるとしており、トランプ氏が提案するように法人税率を15％に引き下げたとしても、このようなリショアリング（製造拠点の国内回帰）によって国内税収は「大幅に増加する」と説明している。