マツダが希望退職者500人募集、米関税などで事業環境が不透明に

マツダは22日、一部従業員を対象に500人の希望退職者を募集すると発表した。
　自動車業界では今後の生き残りを左右するＥＶやソフトウエア開発費用が重くのしかかるほか、米国の関税に関しては米国を主戦場とし日本からの輸出も多いマツダの竹内都美子執行役員は同日のオンライン説明会で、社外を含めたキャリアパスを用意するために今回の制度導入を決めており、「早期退職や希望退職といったものとは制度として異なると強調した。」
また、米国の追加関税が実施される前から検討を行ってきた結果だとし、「この今の現状を踏まえて導入しているという制度ではないと述べた。」
02年3月期の決算では、同制度により労務費圧縮で190億円の固定費削減につながったと明らかにしている。