与党過半数割れに現実味、新たな重荷背負う日本株－過去は低迷長引く

メディア各社の世論調査で苦戦が伝えられる自民・公明の連立与党が20日投開票の参院選で敗北し、非改選議席を含め過半数を割り込むと、日本株にとって新たな重荷になることを過去の経験則は物語っている。
先進国の株価で構成するＭＳＣＩワールド指数が上昇を維持する半面、ＴＯＰＩＸは停滞中だ。
外国為替市場で円は今月、対ドルで2.6％安と主要10通貨で最弱の一つだ。
　野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「連立の組み合わせ次第でコーポレートガバナンスに対する考え方が変わる可能性はあるものの、今のところ投資家はあまり注意していないようだ」と警戒感を隠さない。
消費税減税が行われれば、国内消費に恩恵が及び、小売りや食料品株の追い風になる可能性が高いためだ。
参院選演説会場の石破首相Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg政治安定に変調　　日本はこれまで、2016年の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）や米国のトランプ大統領誕生に代表される既成の政治にも変化を迫る重要な分岐点になるかもしれない。
日本もグローバルな傾向の例外ではなかったとし、今後は「所得の再配分が大きなテーマになることは間違いないだろう」と話している。