中国経済がようやく勢いを取り戻しつつある中で、共産党の習近平総書記（国家主席）は５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に臨む。トランプ米大統領の対中追加関税が、景気の勢いを維持することができるか中国政府の能力を試すことになる。
中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップが画期的な進歩を示したことや、習氏が最近、アリババグループ共同創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ら民間企業のリーダーらと座談会を開いたことで、中国株は急伸。
しかし、そうした楽観的な見通しはすでに揺らぎつつある。李強首相が全人代開幕日に今年の経済計画を発表する直前、トランプ大統領は
対中関税を強化する。
今年の全人代について分析する
Source: Bloomberg 閣僚や地方政府の高官ら数千人の代表が、北京での全人代に参加する。ブルームバーグが調査した市場関係者の大方は、当局が2025年の経済成長率を５％前後と想定し、強気の成長目標を設定すると予測している。
その目標を達成に向け、政策当局は財政赤字目標をここ30年余りで最も高い水準に引き上げ、デフレと不動産バブル崩壊に対処するとともに、米国との貿易戦争に備え巨額資金を投入する見通しだ。
China Could Set Ambitious Growth Target
Beijing faces test of shoring up consumption as Trump's tariffs bite
Sources: National Bureau of Statistics, Bloomberg
Note: China didn't set an annual growth target for 2020, when the pandemic first hit.
第２次トランプ政権発足から約１カ月半が経過し、このままいけば世界１、２の経済大国が正面からぶつかりそうな流れになっている。国民の購買力押し上げは共産党にとって喫緊の課題で、昨年と異なり、輸出急増に期待する余地はほとんどなく、党指導部は代わりに内需拡大を優先すると誓っている。
「非常にまずい状況」
北京大学の姚洋教授（経済学）によれば、中国は今年「かなり大幅」な政策転換を行う見通しだが、その対策はまだ十分に大胆ではない可能性がある。
「私がまず懸念するのは、財政刺激策が不十分なことだ。特に、地方政府の負債を考慮すると、その危惧は強まる。次に、もし中国と米国が交渉で合意できない場合、米政府は恐らく関税を引き上げるだろう。そうなれば、報復合戦に突入することになり、非常にまずい状況だ」と姚教授は語った。
China Inflation Target May Drop to Lowest in Over 20 Years
Economists expect Beijing to reduce CPI growth ceiling to 2% this year
Source: National Bureau of Statistics, annual government work reports
Note: The targets for 2001 and 2002 were "1% to 2%."
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の舒暢チーフエコノミスト（アジア担当）は「貿易戦争が全人代の非公開会議で議題の上位に来ることは間違いない」と指摘。
追加関税が全人代開幕直前に実施されることで、「中国の予算方針がすぐに変更される公算は小さいが、外部からの圧力が強まっているため、政策当局は景気刺激策の履行を早める可能性がある」との見方を示した。
ＡＩ採用の加速
ブルームバーグがエコノミストを対象に行った調査の中央値によると、当局は今年の公式な財政赤字目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％から４％程度に引き上げる方向。広義の財政赤字は約12兆元（約248兆円）に達する見込み。
これは、ＧＤＰ成長率を５％程度に維持するには十分だが、大半のエコノミストは財政赤字を３兆元から４兆元増やす必要があると推定している。
China Faces Daunting Task to Spur Consumers
Consumption's share in GDP growth hit lowest since 2006 barring pandemic year
Source: National Bureau of Statistics
ブルームバーグが調査したエコノミストが想定する対策には、昨年の倍に相当する２兆元の新規特別国債枠と、最大４兆元の新規特別地方政府債枠が含まれている。これらの推計値には隠れ債務返済に充てる借り入れは含まれていない。
DeepSeek（ディープシーク）の成功は、中国が最近達成したテクノロジー面での成果の一つで、自立型経済とハイテク製造を中心とした成長モデルの推進に当局の軸足が確実に向けられることを保証する。ただ、モルガン・スタンレーは、刺激策のうち３分の１しか消費に向かわないと分析している。
ゴールドマン・サックスによると、ＡＩの採用が加速するにつれ、26年までに中国の潜在成長率が上昇し始める。ＡＩによって30年までに年間成長率は最大0.3ポイント押し上げられそうだが、労働力を代替していくペースについては慎重な管理が必要だという。
中国社会科学院世界経済政治研究所の徐奇渊副所長は、トランプ大統領の再登板により中国は短期的なリスクが高まっているものの、長期的には「好ましい状況が拡大している」と述べ、「中国は現在、課題と機会の両方に直面している。重要なのは、どちらが他方を上回るかではなく、それらにどう対処するかだ」と呼びかけた。
中国が1990年代の日本のような「バランスシート不況」に陥るのではないかという懸念が強まっている
Source: Bloomberg
関連記事
トランプ大統領、４日に関税発動の構え－カナダとメキシコ、中国対象
中国の「日本化」リスク徹底分析、30年不況回避できるか－QuickTake
中国、トランプ関税に報復示唆－貿易戦争のダメージ拡大する恐れ
中国全人代、トランプ関税対策や景気刺激策に注目－３月５日開幕
原題：
Xi Prepares to Unveil China Stimulus Plan as Trade War Heats Up（抜粋）
