島根・鳥取の両県を地盤とする
山陰合同銀行は、金利上昇を見据えて日本国債中心の有価証券運用に回帰する方針だ。本業の一つと位置付ける市場部門で安定的な収益確保を狙う。
「有価証券部門は非常に難しい状況だった」。好調な貸し出しビジネスが寄与し、前期（2024年３月期）の連結純利益は168億円と３期連続で過去最高益を更新したものの、山崎徹頭取は有価証券ポートフォリオの再構築を大きな課題に挙げる。
2022年に始まった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げを契機とした外貨調達コストの急激な上昇で、他の地銀と同様に保有する外国債券の収益性が悪化。欧米の国債を中心に過去２年間で6600億円相当を処分し、400億円の売却損計上を迫られた。
山陰合同銀行の山崎頭取
Photographer: Taiga Uranaka/Bloomberg 日本銀行が追加利上げの幅や時期を探る局面に入り、国内金利の上昇が見込まれる中、地銀の有価証券運用がどのように変化するかは市場の注目点の一つだ。特に債券運用においては、金融政策正常化の一環として購入減額を打ち出した日銀に代わる国債の買い手としての期待もある。
松江市内の本店でのインタビューで山崎頭取は「国債が買えないので米国債を買った訳で、国債が買えるならば、われわれのような地銀はそちらの方が良い」と述べた。
３月末時点の有価証券残高は１兆6200億円。かつて１兆円規模あった国債などの国内金利資産は約7000億円と全体の半分を割り込んだ。今期からの３年間で有価証券残高を２兆円にまで回復させる計画で、運用の中心に安全資産とされる日本国債を据える。
山陰合同銀行の有価証券残高の推移
出所：会社資料
注：国内金利は国債など、海外金利は米債など、その他は株式など
足元では「円金利の居所が定まっていない」と指摘。長短の為替ベーシス（上乗せ金利）の差を収益とする為替ベーシスファンドや、変動金利と固定金利を交換するアセットスワップなどを通じ、金利リスクを抑えた投資を行っている。今後、時機を逃さず、金利が一定水準に達する前に国債への投資を徐々に進めていく考えを示した。
有価証券運用においては経験者の採用も積極化していく。ただ、市場部門を松江市内の本店に置いていることがネックとなり、地方勤務が可能な外部からの採用者がなかなか見つからないという地銀共通の悩みを抱える。現在、市場部門のフロント部隊で勤務する14人のうち２人が他の金融機関からの中途採用だが、どちらも山陰地方の出身者だ。
山崎頭取自身も約20年前に市場部門に在籍したことがあるが、当時は東京に拠点があった。その後、当時の経営陣の判断で松江に移したという。オフィスや行員住居などのコストを圧倒的に低減できるメリットがあるが、採用に加え、担当者が直接情報に触れる機会など、東京にしかない利点も多いというのが同氏の実感だ。
再度、東京に拠点を移転するにはハードルは高いというものの、「有価証券投資は本業の一つ。これでいいのかという悩みはずっとある」と打ち明けた。
預金獲得競争が激化
島根と鳥取の両県は総人口、事業所数とも全国の都道府県で最下位を占める２県。過疎地も多く、地銀で最も不利な地理的条件にある。そうした中、成長ドライバーと位置付けるのは、隣接する広島、岡山、兵庫の３県に加え、東京と大阪での貸し出しだ。
同行の山陰地方の貸出金残高が過去４年間で約1000億円の伸びにとどまったのに対し、それ以外の地域は１兆2000億円以上増え、全体の６割を占める。東京では不動産ノンリコースローンやレバレッジドバイアウト（ＬＢＯ）などのストラクチャードファイナンスを成長の柱に据える。
山陰合同銀行の地域別貸出金の推移
出所：会社資料
注：山陽は広島と岡山、関西は兵庫と大阪
こうした貸し出しを伸ばす上で課題に挙げるのが、調達源として「粘着性のある預金の増強」だ。取引の関係性など、金利の多寡だけで動かない顧客からの預金を積み上げることがポイントになる。
同行は山陰地域外での展開を強化するため６年ほど前から積極的に預金を集めてきたが、今年に入り変化が起きた。マイナス金利下でこれまで預金の増加を抑制していた他行が、金利のある世界を見据えて預金獲得に動き始めた。
山崎頭取によると、企業や自治体といった大口顧客の預金の入札に地域金融機関や外国銀行が積極的に参加してきており、同行が落札できないケースが増えてきた。「粘着性がそこまでない預金については、金利が結構付くようになるのでは」として、競争は厳しくなっていくとの見方を示した。
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