損保協会が政策株の「純投資」変更制限、新規保有も認めず-新指針
記事を要約すると以下のとおり。
日本損害保険協会は19日、大手損保4社がゼロにすると宣言した政策保有(持ち合い)株式の扱いについて新たなガイドライン(指針)を策定したと発表した。 金融庁は大手損保による企業向け共同保険料のカルテル問題の一因に、政策株の存在があるとして各社に売却の加速を要請。 しかし、企業や金融機関の保有株式については、すでに純投資への区分変更理由の開示が求められていない。 また、損保協会は同日、社員を損保代理店に出向させる場合の要件を細かく定めた指針も公表した。大手損保などとの間で顧客情報の漏えい問題も起きている。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 損保協会が政策株の「純投資」変更制限、新規保有も認めず-新指針