日本製鉄による
ＵＳスチール買収計画を巡り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がバイデン大統領の中止命令後に買収計画を破棄する期限を従来の２月２日から６月18日までの延長を認めた。ＵＳスチールが声明で明らかにした。日本製鉄の広報担当者も電話取材に対し、期限延長が認められたことを確認した。
日本製鉄本社が入るビル前の看板
Photographer: Akio Kon/Bloomberg 両社は６日に大統領の買収阻止命令とＣＦＩＵＳ審査の無効などを米裁判所に申し立てている。買収阻止の決定を受けて、経済界からは米国への投資心理を冷やしかねないと
懸念の声が上がっていた。石破茂首相は懸念払しょくへの対応米政府に強く求めたいと６日に
語った。今月にはトランプ氏が大統領に就任する予定で、期限が延長されたことで買収実現へ望みをつないだ格好だ。
石破首相は２月前半に訪米しトランプ次期大統領と会談を行う方向で最終調整している、と日本経済新聞などが報道。同会談では日鉄によるＵＳスチール買収計画の中止命令についても意見交換をする可能性があるという。
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(背景を追加して更新します)
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