海外勢の日本株投資、円安警戒薄れ為替ヘッジ外し－戦略推奨も相次ぐ

外国為替市場での過度な円安進行に対する警戒感が薄れる中、日本株に投資する海外投資家の一部で為替ヘッジを外す動きが出ている。
円安進行下でヘッジ付き日本株投資戦略を顧客に勧める動きが相次いだことも、ヘッジ付きＥＴＦへの需要が高まり、ウィズダムツリーのファンドの総資産は23年3月末から今年7月までに3倍以上に膨らんだ。
　ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのマネーマネジャー、ウェイ・リー氏は低金利のドルを買う「円キャリー取引の解消が進んだため、さらに円高が急激に進み、日本株に悪影響を与えるリスクはかなり後退した」と分析。
ただ、円高で今後の日本の輸出セクター企業の業績を押し上げる半面、ドル建てベースの日本株の資産価値は目減りするためだ。
この悩みを和らげる一つの手段が為替ヘッジ付きの投資で、一般的に円を外為先渡し取引（フォワード）で売却し、円安による影響を相殺するケースが多い。
　ヘッジプレミアムは日米金利差が大きければ大きいほど拡大するが、ここにきて金利差は縮小方向にあり、プレミアムも低下傾向だ。
日銀の6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、日本企業の24年度の想定為替レートは144円台後半で、この水準を上回る円高が定着すれば、業績計画の下方修正につながりかねない。
　実際、円が直近安値を付けた7月10日以降のドル建てＴＯＰＩＸはプラス0.4％と、マイナス2.8％の米Ｓ＆Ｐ500を上回る。