米国の関税巡る威圧にＥＵ最強の対抗措置、フランスが検討求める

フランスは、米国のトランプ大統領が関税を不当に利用して政策変更を迫る場合、フランスは欧州連合（ＥＵ）に対し、最も強力な報復措置を検討するよう求めている。
　報道後ユーロは一時1.08ドルを下回り、2週間ぶりの安値を付けた。
ＥＵ側は、米国製品260億ユーロ（約4兆2000億円）相当に報復関税を課し、これに対しＥＵは対象国の貿易やサービス、特定の知的財産権、外国直接投資、公共調達へのアクセスなど、幅広い範囲での報復措置を展開できるようになる。
4月の相互関税は、米国企業が受けるとされる不利益を相殺するため、貿易相手国ごとに調整される可能性があり、鉄鋼・アルミニウム関税を上回る規模になり得る。
　ＡＣＩは、ＥＵまたは加盟国の主権的な政策選択を圧迫する手段として、貿易措置を阻み、必要に応じて対応することを目的に設計された。
台湾がリトアニアに貿易事務所を開設したことに対し、また、その対抗措置が必要か、加盟国が判断することになる。