米大統領選に固唾のむ世界、政治・経済情勢に甚大な影響

世界は5日の米大統領選を固唾（かたず）をのんで見守っている。
ロシアのプーチン大統領が交渉に応じるようウクライナはさらなる支援を続けると約束しているが、多額の追加資金供与への懐疑論が議会で強まる可能性が高い。
バイデン大統領選後「24時間以内」に戦争を終結させると発言した。
さらに米国がなぜこれほど多額の資金を費やしてウクライナを支援するのか疑問視し、欧州の同盟国がより多くの負担を引き受けるべきだとしている。
　トランプ氏が求めるような条件でないにしろ、外交による戦争終結努力の必要性が高まりそうだ。
　イスラエルの動きの背景にあるのはイランの核開発計画だ。
ハリス氏は、これまでのところ結果に結びついていないバイデン政権の停戦の呼びかけを支持してきた。
　一方、トランプ氏は、自分が大統領だったら昨年10月7日の攻撃は起こらなかったと述べているが、具体的にどのように防げたかは説明していない。
　イランについては、孤立させるための追加措置を講じるべきだとしている。
ハリス氏が当選した場合、紛争による犠牲者を減らすため、イスラエルにより強い圧力をかける可能性が高い。
　世界経済の主要リスクは原油価格上昇だ。
洋山深水港（上海）Photographer:QilaiShen/Bloomberg　　ハリス氏は、トランプ政権時代の対中関税を課すこと、また中国からの輸入品全般に最大20％の関税をかけることを提案している。
ただし、一部の数字が交渉戦術である可能性も認めている。
これは多くのニュースの見出しを飾ったが、マクロデータへの影響はそれほど大きくなかった。
　中国にとっては、米国への輸出のほぼ90％が消滅することになる。
しかし、ハリス氏の現実主義と、政策の要職における担当者の交代により、庭の広さとフェンスの高さの両方が予想とは異なる可能性がある。
台湾とその住民は、重要な半導体やその他機密技術の輸出規制を含むバイデン政権の対中アプローチを踏襲し、台湾の安全保障（ただし、中国が強く反対している台湾独立は認めない）を確保するという米国のコミットメントを支持。
また、中国に対抗するため、この地域全体で同盟関係を拡大することも支援している。
　トランプ氏であれハリス氏であれ大統領に就任した場合、対応の余地は限られる。
　トランプ氏勝利の場合、最も高い可能性は、台湾への安全保障支援を継続するものの、米国における半導体工場の建設を加速させ、米国製兵器の購入を増やすよう台湾に圧力をかけるというより取引的なアプローチだ。
ただ、バイデン氏が従来の台湾政策から逸脱し、全面関与を公言したため、米国による台湾支援の後退と中国政府が受け取る可能性もある。
移民と亡命申請の制限強化を支持。
新たな亡命制限と手続きや判事への予算増額を組み合わせた超党派法案を推進すると約束している。
ＢＥの視点：　　トランプ氏の公約である国境閉鎖と不法移民の国外追放した場合、28年までに米国の国内総生産（ＧＤＰ）を3％押し下げる。
　ハリス氏は国境警備に関して、以前よりも厳格な姿勢を取っているものの、トランプ氏ほど厳しくはなく、米国の成長や送金への影響は比較的小さいだろう。