米大統領選に固唾のむ世界、政治・経済情勢に甚大な影響

世界は5日の米大統領選を固唾（かたず）をのんで見守っている。
ロシアのミサイル攻撃を受けたキーウの小児病院（7月）Photographer:RomanPilipey/AFP/GettyImages　　民主党候補のハリス副大統領は必要な限り支援を当てにするが、優位に立つように見えるプーチン氏は、同盟国の後押しが徐々に弱まると見越して妥協の意思を示していない。
バイデン大統領と同じようにハリス氏はこれまでのところウクライナの要求に応じる約束を拒んでいる。
さらに米国がなぜこれほど多額の資金を費やしてウクライナを支援するのか疑問視し、欧州の同盟国がより多くの負担を引き受けるべきだとしている。
　トランプ氏が求めるような条件でないにしろ、外交による戦争終結努力の必要性が高まりそうだ。
中東　　イスラム組織ハマスによる2023年10月7日のイスラエルへの奇襲攻撃でハマスに壊滅的な打撃を与えたイスラエル軍は現在、隣国レバノンに展開し、親イラン民兵組織ヒズボラと戦闘を繰り広げている。
　イスラエルの動きの背景にあるのはイランの核開発計画だ。
　一方、トランプ氏は、自分が大統領だったら昨年10月7日の攻撃は起こらなかったと述べているが、具体的にどのように防げたかは説明していない。
　イランについては、孤立させるための追加措置を講じるべきだとしている。
ハリス氏が諸外国との取引を好むことや、スローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」の強力な支持層を考えると、予想外の展開が起こる可能性はなおある。
　世界経済の主要リスクは原油価格上昇だ。
ただし、一部の数字が交渉戦術である可能性も認めている。
これは多くのニュースの見出しを飾ったが、マクロデータへの影響はそれほど大きくなかった。
　中国にとっては、米国への輸出のほぼ90％が消滅することになる。
しかし、ハリス氏の現実主義と、政策の要職における担当者の交代により、庭の広さとフェンスの高さの両方が予想とは異なる可能性がある。
また、中国からの輸出品に広範囲に関税を課すことを公約しているが、台湾については米国の半導体ビジネスを「盗んだ」と主張している。
　トランプ氏であれハリス氏であれ大統領に就任した場合、対応の余地は限られる。
　トランプ氏勝利の場合、最も高い可能性は、台湾への安全保障支援を継続するものの、米国における半導体工場の建設を加速させ、米国製兵器の購入を増やすよう台湾に圧力をかけるというより取引的なアプローチだ。
ただ、バイデン氏が従来の台湾政策から逸脱し、全面関与を公言したため、米国による台湾支援の後退と中国政府が受け取る可能性もある。
移民と亡命申請の制限強化を支持。
新たな亡命制限と手続きや判事への予算増額を組み合わせた超党派法案を推進すると約束している。
ＢＥの視点：　　トランプ氏の公約である国境閉鎖と不法移民の出身国には本国送金で年間ＧＤＰの最大5分の1に相当する恩恵をもたらしているが、米国からの大量強制送還により、送金総額は減少する可能性がある。
　ハリス氏は国境警備に関して、以前よりも厳格な姿勢を取っているものの、トランプ氏ほど厳しくはなく、米国の成長や送金への影響は比較的小さいだろう。