自民党は27日の総裁選挙で、石破茂元幹事長を新総裁に選出した。10月１日召集の臨時国会で第102代首相に指名される。
決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破った。党員を含めた１回目の投票では２位だったが、高市氏を逆転した。就任記者会見では、物価を上回る賃金上昇を実現するために、「新しい資本主義にさらに加速度をつけてまいりたい」と強調。経済財政運営に関しては、成長と分配の好循環を目指した岸田文雄政権の路線継承を明言した。
総裁選の政策集では「経済あっての財政」を掲げつつ、財政状況の改善を進める方針も明記。「岸田総裁が一生懸命、努力をしてこられたデフレからの脱却を確実なものにしなければならない」と会見で述べた。
自民党新総裁に選出された石破氏
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 今回の総裁選は、大規模な金融緩和や積極的な財政出動を進めた安倍晋三元首相の継承者とされた高市氏ではなく、安倍氏と距離のあった石破氏を選ぶことで、アベノミクスへの回帰を否定する結果となった。石破氏は８月上旬に出版した著書で、日本銀行による異次元緩和の長期化により、「国家財政と日銀財務が悪化した」と疑問を投げ掛けていた。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、石破氏について日銀の独立性を尊重しつつ丁寧な対話を行い、「経済実態に見合った、経済を冷やさない速度での正常化」を容認すると指摘。財政政策に関しては「経済あっての財政」との発言を踏まえ、「緊縮財政は志していないけれども、財政規律も一定程度配慮するというバランスのとれたスタンス」になるとみている。
石破氏の新総裁選出後、外国為替市場の円相場は急反発し、一時前日比1.4％高の１ドル＝142円80銭を付けた。利上げに反対する高市氏が決選投票に進んだ後には、日銀が追加利上げに動きにくくなる可能性が警戒され、146円台半ばまで下落していた。シカゴ市場の日経平均先物は一時４％超急落。日経平均株価は27日終値で2.3％上昇し、８月の暴落前の水準を回復していた。
５回目の挑戦
５回目の挑戦で、総裁選では「38年の政治家生活の集大成と位置付け、最後の戦いとして全身全霊で挑む」と語っていた。当選を受けたあいさつで、「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語る、日本国をもう一度、皆が笑顔で暮らせる、安全安心な国にするため、全身全霊を尽くす」と述べた。
2012年の総裁選では１回目の投票でトップに立ったが、決選投票で安倍元首相に逆転された。第２次安倍政権では当初、党幹事長、地方創生担当相として首相を支えたが、後半は距離を置いた。18年には連続３期目を目指した安倍氏と一騎打ちに挑み、敗れた。菅義偉、岸田両政権でも要職に就くことはなく、党内では非主流派に位置付けられていた。
総裁選は「選挙の顔」を選ぶ意味合いを持つ。「次の首相」として世論調査で上位につけていた石破氏の勝利は、次期衆院選や来年の参院選をにらみ、旧安倍派などの裏金事件で傷付いた党のイメージ回復を期待した国会議員らの危機感の表れといえる。石破氏は記者会見で、解散の時期について問われ、野党との国会での論戦を経た上で「なるべく早く」国民の審判を受ける必要があると語った。
党役員や閣僚人事については「白紙」としたが、高市氏や小泉進次郎元環境相ら総裁選で争った８人の処遇については「最もふさわしい役職」につける考えも示した。
安保政策に詳しい「国防族」
石破氏は67歳。1986年の衆院選で初当選し、現在12期目。安全保障政策に詳しい「国防族」として知られ、総裁選では日米地位協定の見直しや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアジア版といえる集団安全保障の枠組み作りも提唱した。
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安全保障審査の対象としていることについては「一体何が安全保障の懸念なのか、それを申し述べよということは、われわれは言わねばならない」とフジテレビの番組で語っていた。
総裁選には石破、高市、小泉の３氏に加え、小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長の９人が立候補した。政治改革や解雇規制見直し、選択的夫婦別姓導入の是非などを争点に論戦を繰り広げた。
(石破氏の記者会見での発言を追加し、更新しました)
