欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は27日、世界的な貿易摩擦や欧州の政府支出増大の計画で不確実性が増す中、来月が再び利下げを行うべきか、一時停止すべきかについては、現時点では判断を下すのは時期尚早と述べた。
デギンドス氏はブリュッセルでのイベントで、「私たちはデータを見て、さまざまな要素がどのように変化しているかを確認する。関税に関する最終的な影響について、より明確になることを期待しており、それに応じて決定する」と述べた。また、ＥＣＢ当局者に対し「非常に慎重かつ用心深く」あるよう求めた。
Source: Bloomberg Economics ＥＣＢは昨年６月以来、６回にわたり利下げをしてきたが、今後の方針については定まっていない。特に、トランプ米大統領が４月２日に追加の貿易関税を準備していることや、ドイツが防衛・インフラへの投資を大幅に増やす方針を固めたことなどにより、状況は複雑化している。
来週発表されるユーロ圏のインフレ率はさらなる減速を示す可能性が高く、４月の決定のための重要な材料となりそうだ。
トランプ氏が26日、輸入自動車に25%の関税を課すことを発表し、欧州連合（ＥＵ）とカナダにもさらなる関税を課す可能性に言及したことも、経済見通し上の大きな衝撃となった。投資家はＥＣＢの金融緩和への期待を強め、４月の利下げの可能性を80%と見積もっている。25日時点の68％から上昇した。
政策理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は27日、ＣＮＢＣとのインタビューで、４月の政策委員会会合では金利の
据え置きを検討すべきだと述べた。
ウンシュ氏は「４月の利上げ休止を強く求めるつもりだとは言わないが、検討すべきであることは確かだ」とし、関税は「非常に難しい環境を作り出す。インフレを押し上げ、成長を押し下げるとすれば、それを無視できるのかということになる。難しいバランスを取ることが必要になるだろう」と語った。
デギンドス氏によると、政策立案者らは「ディスインフレのプロセスは軌道に乗っている」として、消費者物価について楽観的だという。同氏は、サービス部門で長引いているインフレ圧力も「減速し始めるだろう」と述べた。
関税については、短期的に物価に影響が及ぶとしても、主な影響は成長に及ぶだろうとの見方を示した。デギンドス氏は「中期的には、活動や成長の減少が、関税導入による当初のインフレ上昇を相殺する可能性がある」と述べた。また、最悪のシナリオは、「一種の貿易戦争と、利上げ、報復、追加関税の悪循環」だと指摘した。
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原題：
ECB’s Guindos Says It’s Too Soon to Predict April Rate Decision（抜粋）
